よくあるご質問

A：継続地代は、信頼関係の基に合意したもので、長期に渡る賃料改定の経緯や過去に支払った一時金等を勘案して、改定されます。新規地代との乖離が、即座に解消される場合は少ないと思われます。専門家が作成する意見書等をベースに交渉された方が、betterだと考えます。実際には弊社クライアントの希望より高くなる安くなることで勝訴が継続しています。

A:借地条件の内容変更を含め、適切な相場を把握されたうえで交渉されることがbetterです。感覚的に相手方の話を聞いたり、こちらの意見を主張するものではなく、目標水準や適正な価格を知ったうえで、交渉される方が、円満に解決出来る可能性が高いと言えると考えます。

A:税務署のご担当者から適正な譲渡価格を決定した根拠となる資料を求められる場合があり、不動産鑑定士の作成した不動産鑑定評価書は、その根拠となる資料になります。また、不動産業者の査定価格は適当であることが親族間で紛争を生じる事例も見られます。

A:本件の価格を査定します。各共有者はその持分に応じ管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。他の財産を考慮しないとすれば、その価格をベースに持分に応じて、金銭で補償することになります。災害建物老朽化の修繕費、固定資産税、都市計画税

山林マンション管理費、修繕積立金、使用貸借している場合等、前提条件によっても価格が変わる場合もあります。

A:角地、二方路地、形状の変形または法面が含まれている場合、単純に同面積で分けても等価になりません。「１㎡当たりの単価×地積㎡」が同額になる分筆線を導く必要があります。不動産鑑定士によるコンサルティング書等をご活用下さい。

A:例えば間口が建築基準法上の接道義務を満たす2ｍに足りない場合など、再建築するためには、隣地より土地を譲ってもらわなければなりません。この場合の買収価格は、過去の相談事例として例外もありますが原則的には、併合する自分の土地の価値の上昇分の一部を買取価格に加算することが経済合理性に合致するものと考えられます。